ワークフロー機能の概要

当システムの組織図は、組織階層（レベル）を管理しています。例えば、以下の組織のように、本部をレベル２、部をレベル３、課はレベル４といったように定義します。また、組織内の審議者（書類の承認者、押印者）を組織ごとに管理しています。
よって、下記例のように部長決裁の申請書なら、レベル３で決裁と定義するだけで、自動的に決裁ルートの生成が可能です。

当システムでは、書類ごとに規定されている決裁ルールを管理できます。以下の例のように、与信稟議書の金額の値によって、自動的に決裁ルートを変更可能です。よって、申請者が規定を意識せずに起案することが可能です。
また、決裁ルールの適用開始日を ”適用日” として世代管理しています。決裁ルールが変わる場合でも予めルールの登録が可能で、かつ、新旧ルールでの並行運用が可能です。

組織内の申請書は、重要度や、性質によって様々なルートで回覧されます。当システムでは、組織内の様々なルールに対応できるようになっています。例えば、下記、取引基本契約書のように、申請直後に特定者がチェックを行う、決裁後に役員に回覧する、また、交通費精算のように申請する部門によってルートを変える等柔軟なルート設定が可能です。

当システムでは、各種申請書（経費精算、アドオンプログラムによる申請など）で使用する決裁ルートを "申請様式" として管理します。申請様式は、決裁ルートの基本となり、申請書に対して必ず必要となります。
決裁ルートは、申請様式の設定にて、申請部門単位で設定を行います。

申請部門に対して決裁ルートを設定します。
当システムでは組織図の部門と、決裁を行う部門を区別しており、後者を ”申請部門” と呼びます。
申請部門は、組織図の部門と、組織図の部門だけからは判断することのできない部門に分けることができます。
組織図の部門だけからは判断することのできない部門には以下のものが考えられます。

組織図の部門だけから判断できない申請部門は、「組織図の作成・変更」で登録します。

また、決裁ルートを作成する際には、組織図に設定されている部門審議者の情報を元にルートを生成できます。
組織図ルートを使用する場合は、決裁者の設定を組織図の階層（レベル）で指定します。指定するレベルを ”部門レベル” と呼びます。例えば、上図の組織図で、”部門レベル３で決裁” と指定すると、部長決裁、”部門レベル４で決裁” と指定すると課長決裁となります。

”部門審議者” とは、組織図の作成で各部門に設定された審議者を指し、組織図ルートを使用した際の各申請書の承認を行う人を指します。
「課」なら、「課長」「課長代理」に該当します。１つの部門に複数の人を設定できます。
”代行者” とは、”審議者” が長期休暇や、不在等で審議を行えない場合に代わって審議を行う人です。代行者は、”審議者” が指定すること、およびシステムであらかじめ設定しておくことが可能です。（システム設定が優先されます。）

審議者の処理権限には以下の種類があります。

審議者が行う処理には以下の種類があります。

決裁行為と権限の関係は以下の通りとなります（○：可能 ×：不可）

※１：否認、条件付決裁、決裁取消については、使用が許可されている場合のみとなります。
※２：審議（並行）、合議については、決裁を行う権限を持たせることはできません。

申請書（案件）の決裁状況は以下の状態があります。

※１：ルート種別「回覧・同報のみ」とは、審議・決裁を伴わないルートを指します。
※２：ルート種別「審議・決裁を行う」とは、審議・決裁を伴うルートを指します。